庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
◆９番（加藤將展議員） 大体状況は分かりましたが、政府は今月の３月３日に空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案というのを閣議決定しました。管理が不十分で、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」というように定めて、固定資産税の軽減対象から除外して状態が悪化する前に有効活用や撤去を進めるというものであります。
◆９番（加藤將展議員） 大体状況は分かりましたが、政府は今月の３月３日に空き家の増加抑制策を盛り込んだ特別措置法改正案というのを閣議決定しました。管理が不十分で、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」というように定めて、固定資産税の軽減対象から除外して状態が悪化する前に有効活用や撤去を進めるというものであります。
2023年度からの施行となるわけですが、地方公務員については、今後、法改正を踏まえた条例・規則の改正が必要となります。本町における65歳定年制について、どのような進め方を考えているのかお聞きいたします。 ２点目は、休日の部活動の地域移行についてです。スポーツ庁から、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域に移行するという方針が示されました。
（３）公職選挙法改正後の対応についてでございます。 二つ目の質問として、米価下落対策についてでございます。令和３年度米価格がコロナ禍の影響から大幅に下落する見通しとなった。町の助成事業を含む今後の対応についてはどうかということを伺って私の１回目の質問といたします。 ◎町長 それでは小野一晴議員の質問に答弁をさせていただきます。大きくは２点のようでございます。
また、体制についても現状に合わせたものに見直し、併せて、法改正に伴う規定の整備を図るものであります。 それでは、新旧対照表により改正箇所について説明いたしますので、１ページをご覧ください。
この度の法改正によりまして、町は国からの法定受託事務ではなく、J-LISからの委託事務として一本化され、再交付の手数料につきましても、すべて一時取り扱い金として町で一旦預かり、J-LISに送金することになります。そのため、カードの再交付に係る手数料の規定を、この条例から削除するものでございます。 それでは、新旧対照表により改正箇所について説明いたしますので、新旧対照表の１ページをご覧願います。
ただ私としてはこの公職選挙法改正になった、なったからといってすぐに、では庄内町でもその改正にのっとって交代制を取り入れると、そのようなことはすぐにやろうとは思っておりません。もしできれば先に行ったところの反省も見据えて、その良い点悪い点を検証して行いたいと思っております。現在、庄内では酒田市が行っています。 ◆１４番（小野一晴議員） 前向きではあるが今すぐとは考えていないということでございました。
この度の義務標準法改正は、少人数学級を推進してきた山形県「さんさんプラン」（33人学級）よりも多い35人学級を、小学校だけ、しかも5年かけて、中学校以降は変わらず40人学級である等、課題は多く残ります。前年比マイナスになっている文教予算を増額し、30人学級実現向けて踏み出すことが、教育関係者のみならず国民の強い願いになっています。
福祉行政を変えようと、法改正がされておりまして、改正社会福祉法が４月に施行されることとなりました。 このポイントとしては、どんな相談もワンストップで受ける、断らない窓口の設置でありましたり、継続して寄り添う伴走型の支援などがあります。 これは、各自治体の任意事業ではありますけれども、地域共生社会の実現に向けまして、市町村の相談体制を強化する目的としましては、非常に重要なものではないかなと。
最初に、指定居宅介護支援事業者とは、要介護認定を受けた方の在宅サービスのプラン作成等の支援をする介護支援専門員、通称ケアマネージャーと申しますが、そちらの事業所で、平成30年３月の法改正により、それまで県で指定していたものを、平成30年度から、町で基準を定め、指定を行っているものです。 現在、本町では、町内の５ヵ所の事業所の指定をしております。
この請願で求めている３項目は、日弁連も法改正を求めている事項である旨の答弁がありました。 次に、再審請求件数の推移はとの紹介議員への質疑に対し、年間の再審請求件数は200件強、そのうち再審開始が決定したのは数件程度であり、しかもそのほとんどが検察側からの請求によるものである旨の答弁がありました。
中間見直しの中では、平成30年の海洋漂着物処理推進法改正、それから令和元年の食品ロス削減推進法施行及び先ほどもお話がございましたＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」との関連性、それから現在県が進めています県の第３次計画との連携も含めた施策などをしっかり加えた形で見直しを行っていきたいと考えております。
今回の補正は、固定資産税の課税誤りによる国民健康保険税の還付金等及び法改正に伴うシステム改修費の計上によるもので、歳出では総務管理費、徴税費、償還金及び還付加算金を、歳入では基金繰入金等をそれぞれ増額するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第130号令和２年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）。令和２年12月10日。原案可決であります。
先にお答えした公職選挙法改正の件について、記事掲載を予定していますのでそれと合わせて全体の内容についても調整を図っていきたいと思っております。また阿部議員の質問で少し気になったのが立候補を模索する人からという文言でありました。
もう１点、２点目でありますが、公職選挙法改正に伴った町民への周知の対応ということになります。公職選挙法については令和２年６月12日に公布された公職選挙法の一部を改正する法律が、令和２年12月12日に施行されます。法改正内容は大きく３点であり、これは議会初日に庄内町町議会議員および庄内町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例が可決されました。
本町の対応としては、法改正に伴い、新たな福祉サービスに該当する障がい者の把握とともに、一人ひとりの相談に応じ、障がい者の利用ニーズに応じたサービス提供体制を確保するために、各関係機関との連携を強化し、圏域で利用者ニーズに沿うサービスの情報を提供している。
このたびの補正は、固定資産税の課税誤りによる国民健康保険税の還付金等及び法改正に伴うシステム改修費の計上によるもので、歳出では総務管理費、徴税費、償還金及び還付加算金を、歳入では基金繰入金等をそれぞれ増額しております。 議第130号については、後期高齢者医療事業特別会計予算を６万6,000円増額し、予算総額を13億6,792万5,000円とするものであります。
2018年12月、水道事業の民営化を可能にする水道法改正が行われました。水道法は、第１条を水道事業を保護育成するということから基盤強化へ表現を変え、さらに今年の10月には水道の基盤を強化するための基本的な方針の柱は広域化と官民連携であり、基盤強化の唯一の選択肢のような表現に変わっております。人口減少による水需要の低迷により、水道料金収入は年々減少しております。
今回の法改正では、観光客を含む来訪者を輸送対象にするとの考えが明確に打ち出されましたが、併せてＭａａＳのための協議会制度創設も明記されております。
内容は、法改正により、延滞金の割合の特例に関して見直しが行われたことに伴い、条例において引用する用語の整理を行うもので、延滞金の計算方法についての変更はありません。 施行期日は令和３年１月１日からとなります。 ８ページをお願いします。 議第91号 村山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例についてです。
さらに、そこから管理どうしてもできない山林というのが出てくると思いますので、そこがいわゆる今回の法改正で行われております部分で、私はいわゆる空き家対策と同じ論法だなと思って見ておりますけれども、市町村のほうでということになりますので、まずはしっかりマッチングをしていくということかなと捉えております。 それから、基金の積立て、資金使途でございました。